REPORT
新型コロナウイルスの ジュエリービジネスへの影響
新型コロナウイルス感染症の始まりと東京国際宝飾展（IJT）
中国湖北省、武漢で新型コロナウイルスの感染者が大量に発生したというニュースに私たちが触れたのは、今年1月のことでした。その頃、誰もが、自分たちの生活が、その後の2～3か月間でこれほど大きく変化させられるとは想像さえしていませんでした。
武漢のコロナウイルス騒動が日本に伝わってきた頃、東京ビッグサイトで国際宝飾展（IJT）が開催されていました。IJT の最終日にあたる1月23日段階で、日本の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で1 名しか報告されていなかったのです。
私は、IJT の開催期間中、出展していたブース内で、マスクやフェイスシールドもせずにお客様と商談をし、セミナーのスピーカーさえ務めていました。IJT の会場内は来場者で溢れ、あちこちで3密が形成されていました。
今ではとても考えられないことですが、僅か半年前までそれが当たり前だったのです。
緊急事態宣言とライフスタイル・ワークスタイルへの影響
欧米の主要都市では、3月から強制力のある「ロックダウン」という措置がとられました。日本では4月7日には緊急事態宣言が発令され、百貨店をはじめとする多くの小売店や飲食店が休業に追い込まれました。これにより、パリのシャンゼリゼやモンテーニュ、ロンドンのリージェント・ストリートがそうであるように、東京の銀座も歩いている人はまばらになってしまったのです。大手企業を中心に、テレワークが推奨され、ランチ時には大勢のオフィスワーカーで賑わっていた汐留エリア等からは人影が消えました。社内外の打ち合わせや会社への報告、ミーティング等は「Zoom」などのビデオ会議にとって換わられてしまいました。「フェイストゥフェイスでなければ、込み入ったコミュニケーションを行なうのは難しいのでは？」そんな先入観を持っていた40～50代のエグゼクティブ層もビデオ会議の流儀にすぐ順応していきました。
最初は、効果が懐疑的に捉えられていたテレワークは、開始から2か月も経たないうちに業務の質や量が低下しないという結果が報告され、やがて出勤日はほぼ1週間に1日に減少していきました。企業側は、社員の専用デスクとチェアを取り払ってフリーアドレスとし、出勤頻度に合わせてオフィス面積を縮小していきました。社員は出勤日数が著しく減少したため、必ずしも会社に近い都心に住居を構える必要がなくなりました。今、鎌倉や逗子、葉山の家賃相場が上昇傾向にあるのは、テレワークの導入により、都心から離れ、自分のライフスタイルにあった郊外地域に居を構えたいから、という人たちの考えによるものです。
ライフスタイル・ワークスタイルの変化と飲食やショッピングへの影響
出勤日数が減ると、緊急事態宣言が解除された後も、友達と食事をしたり飲みに行ったりする回数は減少します。必然的にビジネススーツや、シューズ、バッグの利用頻度も減ります。会社からほど近い都心の百貨店やファッションビルに立ち寄って、ショッピングを楽しんでから帰宅する、という機会もこれまでより確実に減少することになります。
ショッピングのほとんどは、自宅や移動中、PC やスマートフォンからできてしまうからです。ネットショッピングは、欲しいものを比較して冷静に考えて買うことができるので、お店で上手な接客に誘導されて、衝動的に高額な商品を買ってしまう、という失敗が無くなります。
確かにリアルショッピングには、「売り手とのコミュニケーションを楽しむ」とか「自分の知らないことを教えてもらう」とか、「自分でも気づいていない、自分の魅力を引き出してもらう」というプラスの側面がありますが、こうした機能さえ、近い将来、ネットショッピングの機能に実装されていくため、リアルショッピングでなくてはならないという理由は無くなってしまうでしょう。
ライフスタイル・ワークスタイルはWithコロナ＆ Postコロナでどう変わるか？
しかも、このようなライフスタイルの変化は、「With コロナ」だから起きている特殊な事例とは必ずしも言い切れないのです。いずれ新たな感染者を抑え込むことができるようになれば、あるいはワクチンが開発されれば、「Post コロナ」の時代がやってきます。
もし「Post コロナ」時代になれば、「Before コロナ」である2019年以前の状態に、何もかも元通りに戻るのでしょうか？企業で言えば、今定着しつつあるテレワークをオフィスワークに戻し、ビデオミーティングではなく客先営業や出張を推奨するようになるのでしょうか？ 一度解約したオフィスを再度契約し直したり、止めてしまったビュッフェ形式の社員食堂を再開したりするでしょうか？
週に1回だった出勤日が、また週5日出勤に戻ったとしたら、郊外で快適に暮らしている社員達は、また都心の狭いマンションに戻ってきてくれるでしょうか？いいえ、誰もが「もう元には戻れない。」と思うはずです。
パラダイムシフト
このように考えると、今この「With コロナ」時代に起きている変化がいかに重要なものかご理解いただけると思います。今起きている変化は、単なるライフスタイル変化ではなく、「パラダイムシフト＝革命的変化」なのです。
しかもそのパラダイムシフトは、今後「Post コロナ」時代に入ると、さらに加速していく可能性があります。
今よりオフィス面積は削減され、ショッピングの利用率が低下し、都心から郊外への引っ越す人が増えるかもしれません。ビデオ会議システムには、ほどなく高精度の同時通訳機能や、自動議事録生成機能・ファイリング機能などが実装されるでしょう。そうすれば海外出張の何割かは不要になります。しかも会議内容は、映像とテキストと図表で、いつでもどこでもふり返り、また同僚や部下、上司と瞬時に共有したりできます。
ワークスタイルとライフスタイルのパラダイムシフトを促進するエンジンは、上記のように「デジタル技術」です。金融業界に、Finance とTechnology を組み合わせた「Fintech」という言葉があるのはご存知だと思います。他にも農業の「Agri-tech」、食物関連の「Food-tech」等が注目を集めています。
「Gem – tech」、「Jewel – tech」の必要性と「PERIDOT」
これらに触発されたわけではありませんが、私も宝飾分野におけるテクノロジーである「Gem – tech」、あるいは「Jewel – tech」（今はまだ言葉さえ存在していませんが）に注目しています。私が手掛けているB2B マーケットプレイス「PERIDOT」自体がテック化していくことはもちろん、プラットフォーマーとして新しいテクノロジーを媒介する役割を担い、宝飾業界の生産性を向上させ、顧客により満足していただきたいと考えています。
この4－6月、百貨店の売上高の対前年比は50％程度にまで落ち込みました。実店舗の宝飾店も、百貨店と同じような業績だったと聞いています。しかし、ジュエリーのネットショッピングの業績についてヒアリングしてみたところ、対前年比でマイナスだった企業は1社もなく、中には10％以上伸びた企業さえありました。ただしこれは2Cビジネスの話です。
「2B」、つまり卸売業は、リアルチャネルが主体ですので、新型コロナウイルスによって、「移動する」、「商談相手に会う」、「現物を見せる」、ということが著しく制限されてしまい、ビジネスとしてはひじょうに困難な状況だったと考えられます。
こうした現状を踏まえ、パラダイムシフトへ対応するため、またコロナの第二波が襲来したとしても宝飾業のB2B取引を続けるために、ぜひPERIDOT を活用していただきたいと切に願っています。
宝飾品事業者専用マーケットプレイス『Peridot（ペリド）』
ヒト・モノ・カネの移動が極度に制限されるWith コロナ＆Post コロナ時代を考慮するなら、もはや宝飾品業界が、現物＆Face to Face の営業方法だけで成り立つとはだれも思えないでしょう。
私たちは、「人が遠距離へ移動することなく、また実際に商品現物を確認することなく、簡単にかつ安全に、いつでも世界中の宝飾品情報にアクセスし、取引を行なうことができる。」というコンセプトを基に、長い長い準備期間を経て、宝飾品事業者専用マーケットプレイス「PERIDOT（ペリド）」を開発してきました。
「PERIDOT（ペリド）」によって、宝飾品に関わる事業を行なっている人ならだれでも、地域や国を問わず、専用アプリを介することで、スマートフォン一台あれば、24時間365日、いつでもネット上の宝飾品に関する情報にアクセスでき、利用できるようにしていきます。
もし一つの企業が単独で、自社商品を顧客にネット販売するためのサイトを立ち上げ、運営や広告活動まで行なおうとすると、システムやデザインに関する専門的な知識に加え、多大な初期費用とメインテナンスや運営のための手間やコストが必要になります。しかし、ペリドを利用することで、初期費用やランニングコストを最小限に抑え、必要な情報を登録すれば、すぐに自社商品の販売を開始することができます。
その上、これまで取引がなかった、あるいは全く知るすべさえなかった世界中の登録企業に簡単にリーチできるようになります。緊急事態宣言等が発令され、外出や移動に制限がかけられても、情報を受発信したり、取引したりすることは可能です。
単に、仕入先や販売先とのアクセスポイントが増加するだけではなく、疫病や災害時など、有事の際のライフプラットフォ－ムとしても機能し得ることを意味しているのです。次の項で「PERIDOT（ペリド）」の具対的な機能画面を紹介する。
